企業理念

/ Corporate Philosophy

企業理念

私たちは、持続可能な社会の基礎となる様々なインフラストラクチャーの構築・維持・運営に貢献する、真に必要とされる企業を目指します。
自然環境の保護、エネルギー自給力の向上、地域社会の活性化等の事業目標を達成し、それらを持続するために、民間資金の導入やインフラ関連企業と協働してまいります。

 

事業目標1
 当社は、環境保護とエネルギー自給に資する再生可能エネルギー事業の開発・運営を第1の事業目標としています。

  1. 再生可能エネルギー発電事業への投資を通じて、再生可能エネルギー発電事業の普及および我が国のエネルギー自給率の向上に資することを目指します。
  2. 再生可能エネルギー発電事業を永続的に運営していくことができる社会的仕組(ストラクチャー)を構築することにより、持続可能で安定的なエネルギー供給を実現するとともに、地球温暖化ガスの排出を抑制するなど地球環境保全に資することを目指します。
  3. 再生可能エネルギー発電事業を各地方で有効に活用されていない土地や施設において実施することにより、各地方のエネルギー自給力向上、産業振興、雇用拡大、環境保全、地方への人口移動など様々な地域振興に貢献することを目指します。
  4. 再生可能エネルギー発電設備関連資産を裏付けとした有価証券を資本市場で発行して調達した資金を再生可能エネルギー発電事業に投資することで、国家財政や特定企業資本ではない国民の資本参加によって再生可能エネルギー発電事業を普及・持続することを目指します。


事業目標2
 当社は、民間資本による持続可能な社会インフラ事業の開発・運営を第2の事業目標としています。

  1. 我が国の産業基盤や国民生活を支える社会インフラストラクチャーとは、輸送に関わる高速道路網・鉄道・港湾施設・空港施設・橋梁・トンネルや資源・エネルギー供給に関わるダム・河川・用水路・水道設備・資源備蓄設備や国民生活に関わる公園、体育施設、公民館、文化芸術関連施設など多岐に渡ります。
  2. 当社は、これらの社会インフラのうち、地域財政に依存して運営することが困難な事業、あるいは、民間資本によって運営することがより適切な事業を選定し、社会インフラ事業として開発・運営していくことを目指します。
  3. 民間資金と民間企業によってインフラ事業を運営するためには、当該インフラ事業の生み出す経済的価値が相当規模であり安定していること、反対の側面から見ますと、当該サービスへの永続的で大きい需要があることが前提です。例えば、道路、橋梁、用水路、水道施設等は、半永久的に人間社会にとって必要なインフラであり、これらインフラが生み出す効用に対する対価をサービス提供者に適正に分配することによって、インフラ事業を維持継続することができます。
  4. インフラ事業の対象としては、あまりに大規模な宇宙開発、原子力エネルギー開発と言った国家レベルの事業は対象に入りません。地域経済に必要不可欠なサービスであり相当規模の資本投下が必要であり、かつ、永続的な需要があるが地方自治体だけで維持運営することが困難な事業が主な対象となります。

事業目標3
 当社は、様々な社会インフラストラクチャーを開発・維持・運営している企業・団体と協働しそれらの企業・団体をソフト面で支援することを第3の事業目標としています。

  1. 再生可能エネルギー発電事業に関する開発・保守・メンテナンスを実施する企業との業務提携・事業協働により、再生可能エネルギー発電事業の安定的運営を行います。
  2. 再生可能エネルギー発電事業の開発者または所有者である企業へのファイナンス面のアドバイスにより、資本循環・資金還流を通じて新たな開発投資を継続できるよう支援します。
  3. 再生可能エネルギー発電事業を誘致したい各地方自治体と提携し、土地や施設などの有効活用計画を共同企画・立案・実施し、各地方自治体の地域行政の支援を行います。
  4. 社会インフラストラクチャーである道路・鉄道・港湾施設・空港施設・橋梁・トンネル、ダム・河川・用水路・水道設備・資源備蓄設備、公園、体育施設、公民館、文化芸術関連施設などの開発・保守・メンテナンスを実施する企業との業務提携・事業協働により、インフラ事業の安定的運営を行います。
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