再エネ発電設備関連資産投資の背景、意義

政府のエネルギー政策

再生可能エネルギーは、我が国においてエネルギー安全保障の強化や低炭素社会の創出等の観点から重要なエネルギーと位置付けられています。

政府のエネルギー政策として、2012年7月に、東日本大震災以降の我が国のエネルギーの安定供給及び世界的気候変動(CO₂削減等)への対応という観点から、自然エネルギーの活用を中心とした再生可能エネルギーの 拡大、促進策として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されました。

国内における電力需要及び電源構成の将来見通し

2015年7月に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度において再生可能エネル ギーが電源構成の22~24%(太陽光7.0%程度)を占めるとの見通しが示されており、この目標達成に向け、固 定価格買取制度等により更なる再生可能エネルギーの導入を図っていくものとされています。

国内における電力需要及び電源構成の将来見通し

(出所)経済産業省2015年7月付「長期エネルギー需給見通し」及び資源エネルギー庁の公表資料に基づき本資産運用会社作成

再生可能エネルギー発電事業の概況

2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、再生可能エネルギー発電設備の導入は増加 の一途を辿り、制度開始から約5年3ヶ月で再生可能エネルギー発電設備の導入量は3,906.8万kWとなっています。

再生可能エネルギー発電設備導入量(累計)の推移

再生可能エネルギー発電設備導入量(累計)の推移

投資資金のニーズ

「長期エネルギー需給見通し」では2030年度の再生可能エネルギーが全電源に占める構成比率22~24%を 達成するためには、2017年9月末時点に対し、約3,259~約3,471万kWという導入量が必要になると考えます。
特に、再生可能エネルギーのうち太陽光発電は、導入必要量約2,162万kWとなり、今後も投資資金のニーズは 大きいと当社は考えます。

2030年度の再生可能エネルギー導入目標を達成するためには、太陽光発電においては今後更に約2,162万kWの発電量が必要

発電量が必要

(出所)資源エネルギー庁2015年9月付「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度の現状と課題」に基づき当社作成。
なお、資源エネルギー庁2017年9月付「再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について」及び資源エネルギー庁の公表する2017年9月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況(2018年3月30日更新)等の資料に基づき、当社にて2017年9月末時点の設備導入量(運転を開始したもの)を更新しています。

(注)太陽光発電と風力発電については、出力制御の状況等によって導入量は変化する可能性があります。

固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格で一定の調達期間、電気事業者に買い取る ことを義務付ける制度です。

固定価格買取制度の基本的な仕組み

再生可能エネルギー発電事業の安定的なキャッシュフローを支える、法律に基づく制度

再生可能エネルギー発電事業の安定的なキャッシュフローを支える、法律に基づく制度

改正再エネ特措法(注)の概要(2017年4月1日施行)

  • 新たな認定制度
  • 新たな未稼働案件の発生防止に向けた仕組みの導入
  • 適切な事業実施を確保する仕組みの導入
  • 数年先の調達価格の決定(調達価格の予見可能性の拡大)
  • 電力システム改革を活かした導入拡大

(出所)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第 108号)に基づき本資産運用会社作成